多治見市議会 2022-03-16 03月16日－04号
また、これ以降についても、危険空き家について、いろいろな形でその持ち主の費用負担でお願いするというのが大原則ですが、誰ももういない、権利者も誰もいないというようなことと、その危険度によっては、令和４年度の中で補正をかけてでもいいからやる、こういう意気込みで都市計画のほうは動いてくれております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。
また、これ以降についても、危険空き家について、いろいろな形でその持ち主の費用負担でお願いするというのが大原則ですが、誰ももういない、権利者も誰もいないというようなことと、その危険度によっては、令和４年度の中で補正をかけてでもいいからやる、こういう意気込みで都市計画のほうは動いてくれております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。
そのため、権利者の数は1,000人を超えることもあり、総面積としてかなり大きいとされております。 国土交通省が平成27年３月に公表した報告書によりますと、全国４市町村から100地点をサンプリングして登記簿を調査した結果、最後に所有者に関する登記がされた年が50年以上前のものが全国の19.8％を占めていたとあります。
そのため、権利者の数は1,000人を超えることもあり、総面積としてかなり大きいとされております。 国土交通省が平成27年３月に公表した報告書によりますと、全国４市町村から100地点をサンプリングして登記簿を調査した結果、最後に所有者に関する登記がされた年が50年以上前のものが全国の19.8％を占めていたとあります。
そのような中、今年度には、権利者１名の方について移転に関する御理解が得られたことから、来年度の移転に向け、現在、建物の調査を実施しております。そのほかの建物所有者につきましても、過去の経緯や御高齢の方が多いことなどにも配慮しながら、移転交渉に取り組んでいるところです。
申請期限の８月26日までに権利者全員に行き渡るよう、周知徹底に知恵を絞って対応していただくよう望みます。 それでは、お伺いいたします。 １点目、特別定額給付金の現在の申請状況を教えてください。２点目、申告のない方には今後どのように周知していかれるのでしょうか。 以上、２点お願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君） 企画総務部長 植田恭史君。
今後は発起人会役員と協力しつつ、事業に対する理解を全ての権利者の方にいただけるよう努力していくことが大変重要ではないのかなと思います。
今後は発起人会役員と協力しつつ、事業に対する理解を全ての権利者の方にいただけるよう努力していくことが大変重要ではないのかなと思います。
次期ごみ処理施設建設につきましては、福寿町における組合施行の土地区画整理事業の権利者の方々、地元の方々に全面的なご理解をいただき、建設用地の決定並びに整備基本計画の策定まで、着実に実施してまいりました。 市民病院につきましては、平成30年度決算において、ようやく経常収支比率が100％を超えるに至りました。令和２年度において、経営の影響に配慮しながら、約5,000万円の削減を実施してまいります。
行政主導の大規模な再開発は現在考えていませんが、店舗等の老朽化などによる建て替えや権利者の機運の高まりなどの必要性が高まれば、民間主導の開発の支援も視野に入れる必要が生じると考えております。 中心市街地活性化には、観光客だけでなく幅広い年代の市民の日常的な利用、滞在が、にぎわい創出の重要な要素です。（仮称）市民交流プラザは、市民の居場所としてその部分を担う核となる施設と考えております。
２点目は、次期ごみ処理施設建設の問題、福寿町における組合施工の土地区画整理事業の権利者の方々、地元の方々に全面的なるご理解を賜り、建設用地の決定並びに整備基本計画の策定まで、着実に実施をしてまいったところでございます。最近は、広域施設組合の関係で、事業進行についても、順調なる経過をたどっておるものと理解をいたしております。
また、効力発生が令和３年７月予定だが、おおむね２年も前に議決するのは手続上必要ということかとの質疑に対して、現在、換地計画書を作成中で、今後、この換地計画にかかわる県の認可、公示等の手続が必要であり、換地処分までには、権利者、法務局、県などとの事前調整を含め２年程度必要であるとの答弁。 また、今後の手続はどうなっていくのかとの質疑に対して、令和３年７月の換地処分の後、登記手続、精算などを行う。
そもそも土地を買うときや寄附を受けるときは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則にもあるように、取得時の調査として部等の長は、購入、交換または寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、所有者または権利者にこれを取り消させ、またはこれに関し必要な措置をしなければならないとうたっています。
適切な管理・保全が困難であるのには、農業用ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明となっていることや、農業用水の供給を受ける農業者が離農・高齢化して、管理組織が弱体化していることに加え、施設の材料・構造等がわからないことなども影響していると思います。
適切な管理・保全が困難であるのには、農業用ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明となっていることや、農業用水の供給を受ける農業者が離農・高齢化して、管理組織が弱体化していることに加え、施設の材料・構造等がわからないことなども影響していると思います。
これらの都市計画の手続を進めていくに当たっては、権利者の皆様の合意形成が重要な要素となってまいります。中央東地区においては、平成２０年５月に準備組合が発足し、事業計画や資金計画などについて、具体的な検討が重ねられてきているところです。
「既に実施した説明会はどれぐらいあるか」との質疑に、「道路の説明会は２月５日に２部構成で実施し、１部は道路が通る各務西組第１自治会、山の前自治会、２部は土地や建物の権利者に対して実施した。地区計画の説明は２月26日に各務西組第１及び第２、山の前、中央町の自治会と地権者に対して実施した。
これに対する答弁は、現在の駅西駐車場は日本国有鉄道清算事業団からまちづくりに資する目的で購入し、暫定利用としてこれまで駐車場運営をしてきたものであり、今後は再開発によって多治見市も権利者として賃料収入を得ることになるというものでした。また、再開発を実施することで、固定資産税、都市計画税等の増加が見込まれることから、利益があると考えるとの答弁もありました。
２部につきましては、地権者とか、あとあるいは土地をお持ちの方、建物をお持ちの方、いわゆる権利者に対して実施をしております。 参加者は合計で47名でした。以上です。
初めに、1の趣旨でございますが、大垣城に隣接する郭町東西街区において、老朽化した建物の更新によるまちなかの再生や都心居住の促進、大垣城を生かしたにぎわいの創出を目的に、本市施行の土地区画整理事業と一体的施行を予定している市街地再開発事業について事業を推進するため、事業に参加希望の権利者などから成る郭町東西街区市街地再開発準備組合が設立されました。
次に、議第２５号 市道路線の認定について、宮川人道橋整備事業に伴い、新たな路線として認定しようとするもので、審査においては、橋の供用開始前であるのに市道認定する理由はとの質疑に対し、市道認定を受け、法に基づいて土地を確保することで、権利者の方に税の優遇を受けていただけることから市道認定の議決を求めるものであるとの答弁がありました。